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事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

 

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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

起業直後に利用できる融資制度として、以下があげられます。

 
これらの融資制度は借りやすさも条件もバラバラです。そのため、申し込む順番を間違えると、余計な手間がかかり、資金調達に遅れが生じます。

資金調達が遅れてしまうと、事業計画のスケジュールにも影響が出るので、結果的に不利益を被る結果となってしまいます。

 
本コラムでは、創業時に申し込みを優先すべき順番について、解説をしていきます。

是非、参考にしてください。

 

最初に申し込むのは日本政策金融公庫

日本政策金融公庫に最初に申し込む理由は以下の通りです。
 

（１）政府の金融機関のため最も借りやすい

 
日本政策金融公庫は日本政府が100％出資する金融機関です。

融資という業務を行う以上、利益を上げることは必要不可欠ですが、民間金融と違って必ずしも金銭的、経済的な利益を優先とせず、日本全体の経済の活性化を目的としています。
 

そのため、民間金融が取り組みにくい創業期の事業者に対しても積極的に融資を行っており、最も借りやすい金融機関であるといえます。

 

（２）代表者の連帯保証がない

 
日本政策金融公庫が設けている新創業融資制度や、中小企業経営力強化資金は、代表者の連帯保証が付きません。

他の金融機関の融資制度にはないアドバンテージといえます。

 

次に信用保証協会の保証付融資に申し込む

日本政策金融公庫の次に借りやすいのが信用保証協会の保証付融資です。

 
信用保証協会の保証付融資とは、融資したお金が回収できない場合に、一部もしくは全部を代位弁済するという保証が付いたものです。

保証によって、貸し倒れが発生してもリスクを軽減できるので、債権者側も貸しやすくなります。（融資を行うのは民間の金融機関で、保証は各都道府県にある信用保証協会が行います。）

 
信用保証協会の保証付融資が２番目となる理由は以下の通りです。
 

（１）公庫の融資制度より段階が多く手間がかかる

 
融資を受けるためには民間の金融機関・信用保証協会両方からの審査に合格しなければなりません。

審査や面談の回数が多いことから、公庫の融資制度と違って時間がかかります。

 

（２）代表者保証が付く

 
無担保無保証枠でも代表者保証は付くので、会社が倒産した際のリスクは重くなります。

 

（３）日本政策金融公庫の融資額に影響が出る

 
公庫は民間のビジネスを阻害しないよう、先に融資した民間金融機関と比較して低い金額しか融資しない傾向があります。

よって、日本政策金融公庫の申し込みを後にしてしまうと、希望していた融資額が得られない可能性があります。

 

３番目は小規模事業者経営改善資金

いわゆるマル経融資というもので、商工会議所が窓口となり、日本政策金融公庫が実行する融資制度です。

低金利な上、無担保無保証で最大2,000万円借りれることが利点です。

 
常時使用する従業員数が20名以下（商業・サービス業は5人以下）であること（宿泊業・娯楽業の従業員数は20名以下）、商工会議所の経営指導を一定期間受けていることなどの要件を満たす必要があります。

 

プロパー融資は最後に行う

起業したばかりで実績がなく、信用保証協会の保証もない状態の企業に融資を行う金融機関はあまりいません。

よってプロパー融資は最後にする方が現実的です。

 
プロパー融資は難易度が高いですが、信用を積み重ねていって最終的に借りれるようになることが、事業を行う上での一つの目標でもあります。

 

同じ金融機関から2回以上融資を受ける場合

同じ金融機関から2回以上融資を受ける場合、一定期間の返済実績（目安は最低半年〜1年前後）が必要です。

たとえば、2018年4月に公庫から最初の融資を受けた場合、一般的には2019年5月前後でないと申し込みを受け付けてくれません。

 

まとめ

順序よく制度を使い分けていくことにより、リスクを軽減し、効率的に創業期の資金調達を進めることができます。ただし、会社の状況によって、最適な順番は変わることがあります。

不安な場合は、創業融資サポート専門の税理士にご相談ください。

 

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