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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

前回のコラムで日本政策金融公庫が行なっている「新創業融資制度」の概要についてご紹介いたしました。

 

本コラムでは、同制度におけるメリットと注意点についてもう少し詳しく解説していきます。

 

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは日本政策金融公庫が行なっている融資制度の一つです。
 

ということが主な特徴です。

 

メリット

（１）無担保・無保証で連帯保証人も不要

 
新創業融資制度は第三者の保証や担保提供が不要なだけでなく、代表者個人の連帯保証も不要です。

担保や保証は融資を受ける新規の経営者にとって最大の難関であるので、この事項は同制度の大きなメリットといえます。

 

（２）融資実行までが早い

 
通常、融資審査には2～3ヶ月ほどかかりますが、新創業融資制度では1か月半ほどで融資が実行されます。

申請から融資までスピーディーに資金調達が出来ることは、経営者達にとって相当のメリットとなります。

 

（３）呼び水効果

 
審査を通過し、創業融資が実行されると、日本政策金融公庫で創業融資を受けたことが一定の信頼となり、民間金融機関からの融資審査に有利に働く可能性も期待できます。

 

注意点

（１）自己資金0円は厳しい

 
新創業融資制度においては、創業資金総額10分の1以上の自己資金を用意する必要がありますが、6年以上の業種経験がある場合は、自己資金要件は免除されます。
 

ただし、実際に自己資金0円で借りるのは難しいといえます。

自己資金が少ないということは、事業が資金ショートを起こす可能性が高い＝貸したお金の回収ができなくなるリスクが高いということだからです。

 
日本政策金融公庫も金融機関なので、計画性のない融資は行いません。

自己資金が0円でも事業計画書の完成度の高さから融資を受けれる可能性もありますが、そういったケースは稀でしょう。

 

（２）実際に借りれるのは自己資金の３倍程度まで

 
融資限度額は3,000万円となっていますが、実際に3,000万円いっぱいまで融資できることはほぼありません。

高い融資を受けることができるケースは、担保価値が高い不動産を保有していたり、年収の高い保証人がいたりする場合です。何の後ろ盾も財産もない経営者に対して、流石に日本政策金融公庫も高額の融資は行いません。

 
事実、日本政策金融公庫の発表では、創業期の融資の1件あたりの融資額の平均は約400万円となっているそうです。

 

新創業融資制度の申請は創業融資の専門家に相談を

多くのメリットがある新創業融資制度ですが、同制度に申請して融資を受けるためには融資審査を通過する必要があります。

もし、審査に落ちてしまうと、すぐにリトライできないため、創業期の資金計画やスケジュールに多大な影響を及ぼします。

 
一回の申請で融資を確実にするには、創業融資専門の税理士に相談をして、支援を受けることが一番の近道です。

創業融資専門の税理士であれば、融資審査のポイントを押さえた創業計画書の作成が可能な上、融資面談にも同席するので、審査通過を確実なものにできます。

 

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度についてメリットと注意点を解説いたしました。

繰り返しになりますが、同制度は創業者が利用しやすい制度ではあるものの、誰でも簡単に融資が下りるということではありません。

• 自己資金額
• 事業計画書の内容
• 事業の実現可能性

審査のポイントは事業案件によって変わりますが、上記のポイントが重点となります。

融資を確実なものにするためにも申請前に専門家のアドバイス・支援を受けるようにしましょう。

 

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