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税理士・行政書士の藤本尚士です。
 

独立して事業を始めるには、創業に必要な資金の調達が不可欠です。

資金調達には様々な方法がありますが、公的な創業融資制度を利用することがオススメです。

 
特に日本政策金融公庫が行なっている「新創業融資制度」は、無担保・無保証で融資が受けられるため、創業間もない状況で実績のない経営者にとって嬉しい制度です。

このコラムではその新創業融資制度について解説いたします。

 

新創業融資制度とは

新創業融資制度とは日本政策金融公庫が行なっている融資制度の一つです。

同制度は2014年3月1日の「創新創業融資制度の改正」により新しく制定されたもので、設立2年未満の法人・個人（税務申告２期未満）を対象としています。

 

最大3,000万円まで融資が可能

新創業融資制度の大きな特徴が、無担保・無保証で上限3,000万円まで融資してもらえる点です。

担保となる資産や連帯保証人も不要なので、実績のない経営者にとっては大変嬉しい制度です。

 

金利と返済期間

新創業融資制度の金利は約2〜2.5％です。
（組み合わせる制度や代表者の性別・年齢等によって、金利のディスカウントがあります。）

これは無保証・無担保の融資制度としては、かなり低く設定された金利といえます。

 
また、返済期間も、設備資金であれば20年、運転資金でも最長７年まで設定できるので、返済の負担がそれほど大きくありません。2年以内で据置期間の設定も可能です。

 

創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要

同制度には自己資金要件があり、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要となっています。

6年以上の業種経験があれば、自己資金要件は形式上は不問とされますが、審査結果や融資額を考慮すると自己資金0円のまま審査を受けることは厳しいかと思います。

 

新創業融資制度の申請は創業融資の専門家に相談を

新創業融資制度は申請を行った人全てが融資を受けられるわけではありません。日本政策金融公庫も金融機関のため、融資金の回収が困難だと判断した場合は融資をしません。

審査に受かるには事業計画書の完成度の高さや面談でのアピールが重要ですが、ご自身で創業計画書を作成し、本業の時間を削ってまで創業融資面談の対策をすることは大変です。

 
一番確実なことは創業融資専門の税理士の支援を受けることです。

創業融資専門の税理士であれば、融資審査のポイントを押さえた創業計画書の作成が可能な上、融資面談にも同席するので、審査通過を確実なものにできます。

 

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業間もない法人や個人にとって多くのメリットがあります。よって、対象要件に当てはまる場合は積極的に活用していきたい制度です。

 

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創業融資の申請をご検討の方は熊本市中央区に拠点を構える熊本創業融資センターまでご相談ください。
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