創業計画書の書き方について
日本政策金融公庫のホームページから、創業計画書の書式をダウンロードできます。
このダウンロードした創業計画書、どのように書けば融資がおりやすくなるでしょうか。
8つの項目がありますが、その中で何点か触れてみます。
①創業を決めた動機
ここでは自身の創業の動機について記載します。なぜこの事業をやろうと思ったのか、この事業を通して何をやりたいのか、いろいろ書くことはあると思います。創業の軸となる部分だと思いますので、自分の熱い思いを相手に伝わるようにうまく記載しましょう。
②自分の経験をうまく表現する
経営者の略歴を記載する欄がありますので、そこに今まで自分がどのような経験をして、どんな役割をしてきたかを記載します。取得資格や知的財産権等あれば記載しましょう。資格は正式名称で書き、取得日も間違えないようにしましょう。ここでは、今までの経験がどのように事業に活かせるかをアピールする部分になります。
③どのようなセールスポイントがあるか
今から始める事業で、同業他社と比べて、どのようなサービスが出来るか、ここの部門では負けない!など、事業をやる理由の1つに他社に負けない強みがあると思います。サービスのこだわりや、他社と比べた時の明確な違いなどを記載するようにしましょう。
④事業の見通しはうまくいっているか
ここでは、創業当初と軌道に乗った後、それぞれについて大まかではありますが、損益計算書を作ることになります。もちろん、返済額よりも利益が出ていなければ、返済することが不可能だと思われて、融資が厳しくなります。そうならない為にも、売上高、原価、経費などひとつひとつ細かく考えて出すことになります。矛盾点がないか確認しながら作成に臨みましょう。自分で考えることで経営にプラスになります。
以上になります。創業計画書だけですべて判断されるわけではありませんが、創業計画書をしっかり書くことで、融資にプラスに働きます。実行確率を増やすためにも、事業がうまくいくことを前面にアピールできる計画書を作成されて、融資にのぞまれてください。
熊本県玉名市出身。創業融資に強い税理士。
経歴:
2007年 宅建業 エステート九州株式会社設立 代表取締役就任
2011年4月 税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月 税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立 現在に至る
主な資格:
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)2級