消費税還付がができるケース（利回りの大幅アップに繋がります！！是非ご検討ください。完全成功報酬なのでリスク0％）

消費税は、納めるだけでなく、場合によっては還付ができるケースがありますが、その要件について述べて行きたいと思います。

 

消費税が還付されるケースとして考えられるのが、預かった消費税より支払った消費税が多いケースです。店舗に限らずマンションでも可能です（平成27年12月改正後の現在、平成29年7月現在でも可能です）。

具体的には、課税売上を立てること、課税売上割合が100％になるようにすることなど要件があります。消費税免税事業者ではできないこと、簡易課税制度ではできないことなど要件が複雑です。また、課税期間短縮を使うこと、事業年度を区切ったりとする必要があります。

ビル（テナント、マンション一棟など）ごと購入の場合は一度、是非、ご相談ください。

※免税事業者とは、基準期間における課税売上高が1000万円以下であれば免税事業者となります。つまり消費税還付をしようにもできない事業者のことです。

※簡易課税制度　消費税の課税方式には、本則課税と簡易課税制度があります。

マンションは、3億円以上であれば対応可能です。これができるには要件があります。課税関係、設備投資時期、届出時期、届出課税関係など様々な要件が必要です。専門の税理士しか対応できません。弊社は不動産特化の消費税還付専門税理士です。今まで100％の成功率です。マンションなど居住用は3億以上で全国対応可能（九州は要相談）です。完全成功報酬なので、リスクゼロです。