日本政策金融公庫融資 事業計画書
日本政策金融公庫の事業計画書
日本政策金融公庫では事業計画書についてはあまり教えてくれません。また、日本政策金融公庫のホームにもダウンロード自体がありません。融資申込書や創業計画書はダウンロードできます。
創業融資を受けるにあたって、これから行う事業の計画を立てることは当たり前であり、多くの資金調達コンサルタントの皆様も事業計画書の必要性を説いています。また、事業計画書の書き方をまとめた書籍はこれまで数多く出版されています。
事業計画書とは
事業計画書とは、創業計画書を数字で動きを見て、1年間キャッシュが残るかどうかが大事となります。金融機関ですから、貸したお金が返ってこなければなりません。事業計画の段階で貸したお金がどういう計画で戻ってくるか、貸したお金は適正なのかが大事となります。事業計画書は、金融機関との交渉では貸したお金が返ってくるかどうか判断する大事なものではあります。軌道にのったら、是非とも作成されることをおすすめします。
事業計画書の必要性
今まで他社へ融資の相談された方やインターネットを見て自分で作成された方は、日本政策金融公庫の事業計画書に時間を取られすぎな方が数多く見られます。
事業計画書は実際稼働したら絶対に必要です!経営者でただどんぶり勘定で経営しても現在の経営は成り立たないと考えています。ただし、日本政策金融公庫の創業融資のための事業計画とは中身が違います。創業時は、実際稼働しないと分からないことが多く、事業計画書は、絵に描いた餅になりえます。
弊社ではそういった日本政策金融公庫の融資のための事業計画書作成は「一切不要」です。弊社がそのあたりは考慮して融資に必要な書類を作成します。弊社で依頼した資料のみで十分です。
したがって、圧倒的に時間が短縮できます。創業者は、創業者にとって必要な準備が他に数多くあるはずです。是非ご利用ください。
熊本県玉名市出身。創業融資に強い税理士。
経歴:
2007年 宅建業 エステート九州株式会社設立 代表取締役就任
2011年4月 税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月 税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立 現在に至る
主な資格:
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)2級