日本政策金融公庫 創業融資
創業融資とは
新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方を対象とした融資制度、それが創業融資です。
一般的な融資と何が違うの?と思われる方もいらっしゃると思います。創業融資は、まだ実績のない、または実績の少ない状態で資金調達ができる特別な融資制度なのです。新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方で資金調達が必要でしたら、当社はまず日本政策金融公庫の創業融資制度をお勧めします。
日本政策金融公庫は、政府系の機関で、小規模事業者を中心として融資を行っています。また、担保や保証人に頼らない融資を推進し、創業融資に積極的に取り組んでいます。
日本政策金融公庫の創業融資制度を利用する際は、前提条件として以下の三つに該当することが求められます。
- 新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
- 新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない人は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人
上記3つに該当する方であれば、日本政策金融公庫の創業融資制度を利用しましょう。
日本政策金融公庫の創業融資制度の最大の特徴は、無担保・無保証です。代表者個人に責任が及ばないようになっています。また、借入れの限度額も3,000万円(うち運転資金1500万円)となっております。ただ、日本政策金融公庫はほかの金融機関と比べて創業融資を積極的に行っているからこそ、申込時には様々な提出書類が必要になります。
創業融資は当社が徹底的にサポートします
日本政策金融公庫の創業融資制度への申し込みには、創業計画書や企業概況書などを作成して提出する必要があります。ご自分で作成して申し込みをした場合、融資通過率は50%未満といわれています。当社は日本政策金融公庫の担当者とコミュニケーションをとりながら、創業融資を成功させるために全力でサポートする体制を整えております。確実に資金調達をして、事業に専念するためにも、創業融資制度を利用して資金調達を成功させましょう。
熊本県玉名市出身。創業融資に強い税理士。
経歴:
2007年 宅建業 エステート九州株式会社設立 代表取締役就任
2011年4月 税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月 税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立 現在に至る
主な資格:
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)2級