日本政策金融公庫　創業計画書

 

創業計画書とは

 

　これから、事業を始めようとする方が日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、いくつかの提出書類があります。その中でも融資の可否に大きな影響を及ぼす書類があります。それが創業計画書という書類になります。

　融資の面談をする際にこの計画書に沿って面談が進められていきます。日本政策金融公庫の面談員は、第一に返済能力があるのかという事を見ます。それから、どれだけ行う事業に対して調査を行っているのか（売上、経費の算出、競合の調査など）、それだけ本気なのか、どのような人柄なのかという事が見られます。

　その為、創業計画書の作成は面談員に対して安心、納得してもらう為の作業でまた自分をアピールする為のものでもあり融資を受ける際には重要な書類といえます。

　それでは、創業計画書とはどのような感じで作成していけばよいのでしょうか。

国民政策金融公庫のHPにて創業計画書の見本は閲覧する事ができます。しかし、見本は見本であり全て真似ていいものではありません。

創業計画書の記入ポイント　

創業計画書では、本人の本気度がみられます。真似てしまえば面談時に説明も出来なければ印象も悪くなります。しっかりした計画書を作成する必要があります。創業計画書では、8つの項目を記入していかなければいけません。①創業の動機、②経営者の略歴等③取り扱いサ－ビス④取引先・取引関係等⑤従業員⑥借入の状況⑦必要な資金と調達方法⑧事業の見通しです。全てアピールする上では重要ですがその中でも特に重要なものは①、②、⑦、⑧です。①は、本人の本気度を見るうえで重要になります。創業計画書の原本では、３行しかないのですが特殊な事業などあまり認知されていない事業などの場合は相手に理解していただく為に別の用紙に記載するほうがよいと思われます。なかなか、そのような事業に対しては面談員の理解がなければ融資につながらないケ－スが多々あります。

　次は②です。国民政策金融公庫では事業に対するこれまでの経験値は７年必要とされています。その為、その経験値を見る為に経営者の略歴等はしっかり記載する必要があります。

　しかし、経験は無くても事業を新しく始めたいという方もいらっしゃると思います。その為には、これまでの経験でどのように事業に活用できるのかをアピールする必要があります。そのような方は、別にプロフィ－ル書を作成する必要があると思います。事細かにこれまでの経験をどのように事業に取入れて収益をあげていくのかを記載しましょう。

　ご自分で創業計画書を作成するとなるととても大変で時間がかかってしまいます。間に専門家をいれる事によって時間を短縮でき面談のポイントなどアドバイスを受ける事ができます。税理士法人新日本では、初めての融資の方には一から創業計画書の作成のお手伝いなどお客様のサポ－トをする事ができます。融資をお考えの方はぜひ弊社へご相談ください。次回は、⑦、⑧についてくわしく説明したいと思います。