今回は日本政策金融公庫の創業融資についてです。
日本政策金融公庫 創業融資
日本政策金融公庫の業務は、①「国民生活事業」②「中小企業事業」③「農林水産事業」④「危機対応等円滑業務」の4つに分かれています。
特に①の国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆様への事業資金のほか、お子様の入学資金などを必要とする皆様への教育資金などを行っています。
ここで現在公表されている融資状況です。
- 融資先数は、88万先
- 1先あたりの平均融資残高は、689万円と小口融資がメイン
- 融資先の9割が従業者9人以下の中小企業で、うち約半数が個人事業
とあります。他に
創業融資により年間8万人弱の雇用を創出
創業企業への融資は年間2万企業
これから見ても分かるように、日本政策金融公庫が力をいれているのは、創業支援です!!創業を志した時に必ずお役に立てる金融機関です。また、日本政策金融公庫の創業融資は、「無担保・無保証」です。しかしまだまだ利用が少ない状態です。これは認知度が低いことをではないでしょうか。日本政策金融公庫といった一部国の機関ということもあるでしょうが、営業自体が行われていません。
日本政策金融公庫の創業融資の特徴
創業融資は、一般の金融機関から融資を受けることが困難です(プロパー融資)。一般の金融機関は保証協会が保証人として入った場合に融資がつくことが一般的となります。それに対して、日本政策金融公庫の創業融資は、一般の金融機関が扱わない実績に乏しい創業者に対して直接融資を積極的にしてくれる非常のありがたい金融機関なのです。しっかりそのあたりを活用し、うまく融資につなげてください。
ただし、融資が出やすいといっても、自分で創業計画書などを作成して、自分で行っても、「融資実行率は50%以下」と言われています。弊社はこの確率を「90%以上を実現※」しています。是非まずは無料相談をご利用ください。土日祝日夜間対応可能です。
※自己資金なく、経験無しの方を除く。→こういった方でもやり方次第では通りますのであきらめないでください。
熊本県玉名市出身。創業融資に強い税理士。
経歴:
2007年 宅建業 エステート九州株式会社設立 代表取締役就任
2011年4月 税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月 税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立 現在に至る
主な資格:
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)2級