これから経営者を目指される方、開業を考えている方、融資は必要だと思いますか?
必要ない、したくない、と思われる方がいらっしゃると思いますが、融資は開業時に借りておく方が非常に有効となります。
実際に経営を始められて、資金繰りが苦しくなった時に借りようとしても、金融機関では貸してはくれません。
返済が滞りそうな会社に金融機関が貸してくれるはずもありません。
そこでどうすればいいかといいますと、やはり開業時に開業融資として借入をされることをお勧めいたします。
それでは実際に開業融資に必要ないくつかのポイントを紹介いたします。
自己資金
開業融資を申し込みの際にどのくらいの自己資金が必要かといいますと、借入額の3割は必要になってきます。
融資の際には面談があり、自己資金がわかる通帳を見せる必要がありますので、開業を考えていらっしゃる方は、コツコツと通帳にお金をためておく必要があります。
親族や友人からの一時的な借入は認められないので気を付けましょう。
信用情報
本人に信用に事故がないか、これまでに何をしてきたのか、どういう結果を残してきたのか、などです。
事故というのは俗にいうブラックリストのことで、今までに返済の滞りがあったり、破産をしたり、債務整理をしたりといろいろあり融資が厳しくなってしまいます。
マイナスイメージがつかないように、これまでどのような結果を残してきたかなど、自分を見つめなおして、プラス評価になる為のアピールを出来るようにしましょう。
事業
今から開業する事業について、自分で細かく説明できないようでは金融機関の方の心を動かすことは出来ません。
・なぜこの商売を選んだのか
・どのような商売なのか
・お客様はどのような方でどこにいるのか
・そのお客様をどのように獲得するのか
・その方法でうまくいくという根拠は何か
こういった質問に自分の言葉でうまく答えられるようになると金融機関の評価も上がってくるはずです。
以上3つ紹介しましたが、いかがでしたか?
創業融資を考えられた方は、事前準備も必要になってきますので、これからのことも考え、一歩先を見据えた行動をしていくといいと思います。
熊本県玉名市出身。創業融資に強い税理士。
経歴:
2007年 宅建業 エステート九州株式会社設立 代表取締役就任
2011年4月 税理士法人熊和パートナーズ入社・勤務
2014年8月 税理士法人新日本設立、その後、行政書士事務所設立 現在に至る
主な資格:
税理士、行政書士、相続手続相談士、相続診断士、宅建取引士、税務調査士®、不動産投資・運用アドバイザー®、医療経営アドバイザー、医療経営コンサルタント、ファイナンシャルプランナー(FP)2級